本宮市議会 2022-12-05 12月05日－02号
◆１２番（渡辺秀雄君） 私としては、国土利用計画ではないですけれども、土地利用に関する話なので、商工会はもちろん、農協、土地改良区、そういうふうないろいろな形の中の団体をもって協議会でこの検討をして構想を立てるという、区長会とか、そういうパターンでないと、その次に構想を立てたから実際の計画にいったときにいろいろ問題が大きくまた出る可能性があるというか、心配があるんですが、都市計画で線引きがないからなんでしょうけれども
◆１２番（渡辺秀雄君） 私としては、国土利用計画ではないですけれども、土地利用に関する話なので、商工会はもちろん、農協、土地改良区、そういうふうないろいろな形の中の団体をもって協議会でこの検討をして構想を立てるという、区長会とか、そういうパターンでないと、その次に構想を立てたから実際の計画にいったときにいろいろ問題が大きくまた出る可能性があるというか、心配があるんですが、都市計画で線引きがないからなんでしょうけれども
さらに、耕作意欲の減退や減収により土地改良区の賦課金支払いが滞れば、組合の運営にも支障を来すおそれがあります。このように懸念されるのは、農山村地域の疲弊につながる負の連鎖です。市当局は、該当する農地で耕作している農業関係者からどのような声を聞いているのか示してください。そして、今回の直接支払交付金見直しによる本市への影響について認識を示してください。
田んぼダムの取組を市内全域に展開するために、安積疏水土地改良区と郡山市東部土地改良区に働きかけを行ってはいかがでしょうか。安積疏水土地改良区は、組合員数5,549人、受益面積5,954ヘクタールを、郡山市東部土地改良区は組合員数2,724人、受益面積1,204ヘクタールを有しております。
また、地域の代表の方々がスムーズに話合いが行えますように、アンケート調査や耕作図面の作成などをサポートするとともに、県やＪＡ、土地改良区、農業委員会など関係機関と連携いたしまして、多くの地区で法律によって義務づけられました人・農地プランを作成してまいることとしております。
１点目の上川崎機械揚水の今後の維持管理の考え方についてでありますが、本施設は、平成１３年度完了の安達揚水機場及び幹線用水管の基幹施設と昭和３８年頃に整備した支線の用水管等の施設があり、安達土地改良区が管理しております。
また、農業用水路の維持管理につきましては、所管する各土地改良区が老朽施設の改修や水路の新設工事等を実施しており、市ではこれらの事業に対し、支援を行っているところであります。さらに、多面的機能支払制度により、集落の農業者だけでなく、非農家を含めた地域住民が一体となって行う農道や水路の保全活動を支援しているところであります。
このことから、平成26年度に市内の河川や農業用水路等で実施した小水力発電事業可能性調査を基に、土地改良区などの用水路の管理者や発電事業者への情報の提供に加えて、両者のマッチングを行うなど、民間事業者による小水力発電設備の導入を推進しているところであります。
今後、安積疏水土地改良区などの関係団体の同意が得られれば、学識経験者等のご意見をいただきながら世界遺産暫定一覧表追加記載への課題を整理するなど、申請に向けた検討を進める」との旨の答弁をいただきました。 本答弁に対して、私は、翌年の定例会においてその後の進捗状況の質問をさせていただきました。
内訳を申し上げますと、商工業関係の被害では約61億円、農林業関係被害では約６億円、これには安達疏水土地改良区揚水ポンプ等の被害５億5,000万円が含まれております。 もう一つ、公共施設の災害復旧事業費でございます。こちらは災害廃棄物処理事業費を含めまして、約48億円となっております。115億円の内訳を申し上げたところでございます。
◆４番（佐久間好夫） 小規模基盤整備事業であり、土地改良区法には基づいていないというようなことであって、換地処分はできないんだということみたいでありますが、当然、受益団体の方々の書類を見ますと、換地処分までするというようなことのようであったように見受けられますが、そうしますと、今後、２点目にもありますように、受益団体の今後の対応として、これは土地改良法に基づいた申請をし、県知事の許可をいただいて、そして
◎副市長（猪俣建二） 市農業再生協議会の会員につきましては、ＪＡをはじめとした米の集荷業者でありますとか、農業共済組合、土地改良区連絡協議会、認定農業者協議会、指導農業士会、消費者団体、農業委員会、県会津農林事務所などの関係機関及び団体をもって構成されております。 ○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
水路の整備については、地元水利組合である高木用水土地改良区と協議をしながら進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
民俗資料については、前の土地改良区の建物に展示してございます。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。 ◆１２番（鈴木政夫） 土地改良区の建物ですか。 ○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（鈴木英作） お答えします。 ちょっと言葉不足で申し訳ありませんでした。文化センターにもそういった資料を保存してございます。
◎新田幾男農業委員会会長 支援体制につきましては、農業ＤＸ化推進や規模拡大等による農業経営の強化を図るため、アドバイザーに県農業会議、県中農林事務所、農地中間管理機構、福島さくら農業協同組合、郡山市東部土地改良区、郡山商工会議所、福島大学、岩瀬農業高等学校、郡山北工業高等学校、郡山商業高等学校などにも参加いただくとともに、今後さらに、農機具メーカーなどにも働きかけ、それぞれの専門分野から必要に応じて
今後におきましては、引き続き日本大学工学部との連携を図り、令和元年東日本台風により大きな浸水被害のあった逢瀬川流域など、田んぼダムの貯水機能がより効果的に発揮できる地区の選定を行うとともに、田んぼダムの普及拡大に当たり課題となる水田畦畔の適切な形状の確保や水位調整装置設置後の維持管理方法など、稲作農家の皆様をはじめ土地改良区等の関係団体の方々に対し、ご理解とご協力を得られるよう、丁寧な説明や意見交換等
なお、昭和57年度以前の基盤整備事業のうち、排水条件が悪く、畑作への転換が難しい圃場につきましては、土地改良区が実施する農地耕作条件改善事業を活用し、高収益作物等の作付が可能な圃場への転換を図っているところであります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠） 教育長。 ◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。
また、これも土地改良区事業等の対象となっていない小集団の地区、おおむね10ヘクタール未満の土地ですからね、の農地のことをいいます。 次に、第３種農地とは、原則として許可できる、道路、下水道が整備され、300メートル以内の鉄道の駅、その他など、公益的施設の整備がされている区域のことをいいます。
安積疏水土地改良区役職員をはじめ関係各位が認知度を上げるため、いろいろ工夫してきましたが、なかなかかないませんでした。しかし日本遺産認定でこれが一遍に解決することになり、多くの安積疏水関係者が大変感謝しております。 また、品川市長と根本匠代議士は、安積疏水土地改良区の員外理事としてご尽力もいただいております。
また、松川浦７号樋門に通じる水路について、所有者のそうま土地改良区は、地元関係団体の協力の下で、適切な維持管理に努めております。 答弁は以上です。 ○議長（菊地清次君） ３番、畑中昌子君。 ◆３番（畑中昌子君） ただいまの答弁により、梅川については、今後の工事の計画や前向きな対応をしていただけることを確認し、地域住民も安心できるのではないかと思います。
そこで、修復する防水壁のかさ上げの高さについて、先日、安達疏水土地改良区事務所とも話をしたわけですが、65センチになる予定とのことです。本来はもっと高くしたかったそうですが、なぜ65センチなのかと言いますと、令和元年東日本台風により浸水した高さということでしか、国の認可にならないからだということです。